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【メディア】大手ポータルサイトも… ニュースサイトの著しい左傾化 朝日や毎日からの移籍組「新聞社で出来なかったこと」の過激な実態

4コメント
2020年11月28日 07時40分 時点
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逢いみての… ★ 2020/09/26(土) 23:53:12 ID:  連載初回で、「ポスト安倍」時代の左派メディアについて、「反安倍」で凝り固まってきたところから、「そろそろ、現実的な立ち位置を取り戻さないと行き場をなくす」と指摘した。

 しかし、一部はネットに活路を求めている。朝日新聞や毎日新聞などを若くして退社した人たちが、ネットメディアに移籍する動きが目立ってきた。

 ただし、「政治とメディア」の観点から見ると、この人材移動が意外に深刻な事態を引き起こしつつあるように見える。しかも、メディア業界の中ですら、あまり意識されていないことを私は危惧している。

 私が読売新聞を退社した10年前は、新聞社を辞めてネットメディアに行く人材などはほとんどなかった。いや正確にいえば受け皿がなかった。

 だが、2010年代半ば、ハフポスト、バズフィードジャパンといった米系新興メディアの日本版が、国内勢では経済メディアのニューズピックスが、それぞれ創刊。中堅若手が移籍する流れが急速に進んだ。

 既存メディアからも人材が流れたことで、ネットメディアのコンテンツのクオリティーが底上げすることは大歓迎だ。彼らの中には「朝日新聞でできなかったことをやりたい」との意気込みを見せた者もいたが、しかし実態は「第2朝日新聞」の創刊にしかみえない。

 最近では、自民党総裁選の際に岸田文雄政調会長(当時)が自宅テーブルで奥さんと談笑する様子をSNSで公開したところ、ハフポストがその写真を「昭和的な夫婦像」だとレッテル貼りし、逆に批判・炎上を招いた。書いたのは元毎日新聞の女性記者だ。

 バズフィードは初代編集長など朝日や毎日の出身者が多く、さらに過激だ。米国リベラルの運動だった「#MeToo」を日本に輸入しようとし、有名な広告マンをセクハラ案件で血祭りに上げた。SNSでの過激な運動は、確かに古巣の新聞紙面ではできない企画だから本望だろうが、世間がついてきたとは思えない。

 個別の媒体だけでなく、大手ポータルサイトのニュース編集部も独自記事で、左派系有識者の情報発信を後押ししている。

 私が編集長を務めるアゴラが、当時、民進党代表だった蓮舫氏の国籍法違反疑惑を追及したとき、同サイトは独自記事で蓮舫氏の否定する言い分を垂れ流し、ハフポストやバズフィードは人種差別問題に話をすり替えた。

 私は、「右が良くて左がダメ」と言いたいのではない。米国はドナルド・トランプ大統領支持派のブライトバートニュースなど、大手ネット媒体でも保守がいて、言論の左右均衡を保とうとしている。

 しかし、日本では左傾化が著しい。このアンバランスが、「ポスト安倍」時代の言論空間が内包する「新たな危機」になっている。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200926/pol2009260003-n1.html

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夜更かしなピンクさん 2020/09/26(土) 23:58:47 ID: 民衆には
絶大な権力を持った少数派が金の力をもってメディアを利用し社会転覆をはかろうとしているように見える 3
夏厨 2020/09/27(日) 00:06:27 ID: ネットニュースは炎上してナンボだから。。 4
夜更かしなピンクさん 2020/09/27(日) 00:08:22 ID: ●テレビ業界を規制緩和し新規参入図り報道の多様性や競争を目指すべきでは?

日本でも、テレビ朝日、TBS、NHKのフェイクニュースなどマスコミの偏向報道が激しく国民の正しく知る権利を冒しているが、世界と比べ報道の捏造など放送法違反をしても行政処分も刑事罰もなく憶測や希望だけで日本人政権の批判やり放題だ。

朝日グループは取材で裏が取れなくても恣意的に慰安婦強制連行の捏造報道しておいてばれたら誤報でしたで終わりだ。
社長や幹部は辞任も謝罪会見もなく、放送一時停止処分などもない

地上波テレビ局の新規参入をテレビ業界は妨害しており、自由競争がなく獣医師学部と同じく岩盤規制業界となっている。
電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラ、KDDI、MIZUNO、DHCなどに自由に参入させても良いではないか。アメリカみたく韓国や中国の資本は敵国条項で排除すべきだ。

欧米では、電波オークション制度が当たり前で、テレビも携帯も競争入札で自由に新規参入できるため既存メディアは良い番組作りで切磋琢磨し競争をしている。

安倍政権が規制緩和した携帯電話では格安SIM会社が参入し価格競争から携帯料金が劇的に安くなった。

テレビ局の激安な電波利用料が問題視されているがマスコミは報道しない。
地上デジタル放送は40チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえNHK、日本テレビ、フジテレビなど放送大学入れても9チャンネルしか使っていない。
中国では40チャンネル運用だから日本はガラガラ運用していてもったいない。
日本の地上波ではちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。

電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、日本は大半携帯会社が払っている。
テレビ局も売上に比例して払うべきだ。

◎各国電波利用料
米国 5000億円
英国 2500億円
日本  650億円
【内615億円は携帯電話会社、テレビ局は35億円しか払ってない】

営業収益   電波利用料
NHK  6756億円 12億円
フジ   3779億円  3億円
TBS 2774億円  3億円
日テレ 2886億円  3億円
テレ朝 2277億円  3億円
テレ東 1112億円  3億円

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。利用料10%はとるべきだろう。

マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミ企業に政治を任せてはいない。
 
新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
テレビ局が増えれば国民からの支持率の低い捏造テレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法4条を守らないフェイクニューステレビ局は淘汰されるだろう。

IOCオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、東京都資本のMXTVだけだった。
沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもMXTVニュース女子だけだ。
これを差別としてマスゴミらで作ったBPOが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。

テレビ朝日、TBS、NHK、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。
日本政府が認めていないのに強制連行されたとする慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など左翼には気に入らなかったのだろう。
NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。 新着レスの表示

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